2017年6月の経済財政諮問会議で20年度の基礎的財政収支黒字化を強調した安倍首相(毎日新聞社/アフロ)

「2018年に安倍晋三首相が再び消費増税の使途を変更するのではないか」との憶測が絶えない。カギを握るのは、18年秋の自民党総裁選だ。

安倍首相が増税先送りの常習犯なのは周知のとおりだ。

12年に民主、自民、公明3党の合意で成立した社会保障・税の一体改革。持続可能な社会保障制度のために財政再建を図るとの共通認識で、消費税率10%への引き上げを決定。第1弾となる8%への引き上げは、安倍政権下の14年春に実施された。

だがこの増税後、景気が腰折れし、日本銀行が2%達成を目標とする物価上昇率も失速した。そのため大規模金融緩和を提唱するリフレ派経済学者らから消費増税悪玉論が浮上。安倍首相の判断に影響を与えることになった。

14年11月、消費税率10%への引き上げを15年10月の予定から1年半先送りすると安倍首相は表明。その信を問うとして解散総選挙に打って出て大勝した。その際、「再び延期することはない」と断言し、景気次第で増税を見送る景気条項も撤廃した。