政府の未来投資会議の民間議員として、日本の成長戦略づくりへ積極的に関与しているのが日立製作所の中西宏明会長。日本経済団体連合会の次期会長の最有力候補でもある中西会長に、日本の経済界や企業のあり方などを聞いた。
なかにし・ひろあき●1946年生まれ。70年東京大学工学部卒、日立製作所入社。2009年副社長、10年社長、14年会長兼CEO、16年4月から現職。日本経団連副会長。（撮影：梅谷秀司）
──経団連次期会長に内定という新聞報道が続きました。
それは経団連が決めることで、私が話すことではない。
──日立は財界活動に積極的ではないイメージがあります。方針が変わったのでしょうか。
いわゆる財界というコミュニティに対し一定の距離を保つのは日立の文化の一つで、そこは変わっていない。ただ、日本で重要な産業である電機の代表選手が少なくなった。だから、そういう話もいろいろ出てくるのだろう。
──日本経済が成長していくにはIoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）といった技術革新への対応が求められます。
経団連がそうした新しい技術、産業構造の転換に前向きに取り組んできたという印象は薄い。
──そのことへの危機感を持っていると。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
ログインはこちら