赤い部分の広告がアドブロックで消えた(写真提供・アイオ)

広告業界とメディアが現在最も警戒感を高めているのが、米グーグルが2018年初頭に予定しているアドブロック機能の導入だ。インターネット広告の品質向上を目指す業界団体「よりよい広告のための連合(The Coalition for Better Ads)」の基準に合わない広告を、自社のウェブブラウザ・クロームから排除する方針だ。

グーグルが収益源である広告を自ら制限するのは、世界のネットユーザーが他社のアドブロック機能をすでに幅広く利用している現実に追従したものだ。米調査会社ページフェアによると、16年末時点でアドブロック機能が導入されたパソコンやスマートフォンなどの台数は世界で6.16億台。過去5年間で15倍に増えた計算だ。

日本での普及率はわずか3%

アドブロックの利用で失われた世界の広告収入は、16年に414億ドル(約4.7兆円)と推計されている。ネットユーザーにおける普及率はドイツが29%、米国が18%など、先進国の多くで2ケタに達している。日本は先進国の中では際立って低く、まだ3%にとどまる。