プラウドシティ大田六郷

「今年こそマンション価格は下落する」──。

2年前からこうした懸念がささやかれてきたが、実際は暴落するどころか、小幅な調整を繰り返しながら、上昇を続けている。

これまではひとたび新築マンション価格が調整局面に入ると、物件の投げ売りが始まり、市況が崩壊。個社ではその崩落を止めようがなかった。

ところが、足元では大手デベロッパー各社が“自主判断”で価格調整を行い、市況を支えているのだ。

象徴するような物件がある。野村不動産が2017年6月に竣工した東京・蒲田の「プラウドシティ大田六郷」(上写真)だ。

16年からの第1次分譲時は、販売区画の中でも立地がよい街区ということもあり、5500万~6000万円という強気の価格帯で売り出した。

ただ、想定したような集客ができず苦戦が続いたため、17年10月から始めた第2次分譲時には方針を転換。西向きで、専有面積も70平方メートル未満に抑えた物件が中心となることから、平均4800万円台の住戸をそろえた。中には4000万円台前半という物件も含まれる。

東京23区内にあって新築で4000万円台は破格の値段。同程度の価格帯の物件を探すには神奈川県の金沢文庫や藤沢、東京都でも花小金井などまで範囲を広げないと見つからない。

このため第2次分譲時には23区内はもとより、神奈川県からも顧客が集まり、販売は約7割に達している。需要が顕在化する水準まで価格を調整した結果だ。

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