2012年の社長就任以来、経営危機後の敗戦処理を進めてきた津賀一宏社長。業績が回復してきた今、B to Bの車載事業を軸に攻めに転じている。売上高7兆円強、従業員27万人を抱える巨艦をどこに導くのか。
つが・かずひろ●1956年生まれ。79年大阪大学卒業後、松下電器産業（現パナソニック）入社。AV機器部門トップ、専務などを経て2012年に創業家除く最年少で社長就任（撮影：ヒラオカスタジオ）
──18年度までの4年間で1兆円の戦略投資を掲げる中、電気自動車（EV）メーカーの米テスラ向けに供給する車載用リチウムイオン電池への投資がとりわけ目立ちます。一社に傾注するリスクはないのでしょうか？
われわれのスタンスは、テスラとともに成長すること。これが基本中の基本になる。テスラの車は造れば必ず売れる。こんな会社はほかにない。テスラの車はブランド力が高く、米国の若い人たちにとって、あこがれの的になっている。パナソニックの社員が舌を巻くほど優秀な社員も多い。
電池を供給する立場として、いちばん確実なお客さんがテスラであり、この事業は電池さえ造れればリスクは少ない。
──ただ、量産型の新車種「モデル3」は生産が遅れています。
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