【今週の眼】佐藤主光 一橋大学教授
さとう・もとひろ●1992年一橋大学経済学部卒業、98年加クィーンズ大学博士号(経済学)取得。2009年から現職。専門は財政学。政府税制調査会委員なども務める。著書に『地方税改革の経済学』『地方財政論入門』、共著に『震災復興 地震災害に強い社会・経済の構築』など。(撮影:梅谷秀司)

医療サービスの公定価格である診療報酬の2018年度改定に向けた議論が進んでいる。診療報酬は、医師の人件費などに充てる本体部分と薬価から成る。薬価は市場価格の実情に応じて引き下げられる見通しだが、日本医師会は、病院や診療所の経営状態を踏まえ、本体部分の「限りなくプラスの改定」を求めてきた。

診療報酬を見直す際の基礎資料として貴重なデータを提供するのが、医療機関の経営状態を調査する医療経済実態調査だ。施設の概要や損益の状況、資産・負債、人員・給与などを調査するが、この調査をめぐって一悶着が起きている。

11月8日に公表された16年度の調査結果によれば、前回14年度と比べて病院の利益率は2.1%から1.8%へ低下している。「病院の経営状況は総じて悪くなっている」というのが厚生労働省の判断だ。これに対して財務省は、利益率の高い医療法人の割合が実態よりも低いなど、調査に回答した病院に偏りがあると主張。実際の施設数の分布を踏まえて補正を施すと、国公立を除く病院の利益率は0.4%から0.6%へ、「むしろ改善している」としている。