日本にとって最大の原油輸入相手国であり、日本企業との関係も深いサウジアラビアで政変が起きた。11月4日、ムトイブ国家警備隊相、ファキーフ経済企画相、アブダッラー・スルターン海軍司令官といった現役の閣僚が解任され、腐敗防止最高委員会が設置されたのだ。その委員会の議長には、現国王の息子であるムハンマド皇太子(上写真)が就任した。

同委員会は200人以上の要人を腐敗・汚職などの容疑で逮捕。その中には前述の閣僚のほか、世界有数の投資家ワリード・ビン・タラール王子ら王族や実業家も含まれているという。

日本政府は今年3月、現国王の来日時に「日・サウジ・ビジョン2030」に合意した。脱石油依存と雇用創出を掲げる、2030年に向けてのサウジの経済改革「サウジ・ビジョン2030」を支援するものだ。多くの日本企業も協力を表明している。

しかし、サウジアラビアは王族たるサウード家による独裁国家。報道の自由もないので、いまだ誰が逮捕されたのか詳しくは不明だが、経済企画相や王族といった要人が逮捕されたことで、日本企業はパートナーの組み直しや計画の練り直しを迫られかねない。新たに組むパートナー選びも誰なら大丈夫なのか疑心暗鬼の状況が続く。