ドイツの自動車メーカーに続き、トヨタ自動車やホンダも電気自動車(EV)に本腰を入れ始めた今、車載電池をめぐるグローバル競争が熾烈化している。

カギを握るのは、EVの世界シェア55%超を占める中国での戦いだ。パナソニックは車載リチウムイオン電池の新工場を大連(遼寧省)に新設し、2017年度に量産を開始。大連からは、ホンダやトヨタへ供給されることになるだろう。

パナソニックと並ぶ大手車載電池メーカーである韓国のサムスンSDIとLG化学は、一足早く15年にそれぞれ西安(陝西(せんせい)省)と南京(江蘇省)でリチウムイオン電池の新工場を稼働させた。

パナソニックを含め、中国に攻め入る外資系電池メーカーにとっての難関は、中国政府による電池の模範基準認証だ。いわゆる「ホワイトリスト」であり、EVやプラグインハイブリッド車(PHV)で政府の補助金を受けるには、このホワイトリストに登録された電池を搭載しなければならない。現状、認証を得た電池メーカーは中国系に限られる。

中国では19年から、新エネルギー車(NEV)規制が始まり、一定割合のEVやPHVを生産する義務が自動車メーカーに課される。そのため、日系自動車メーカー各社は、一日も早くパナソニックがホワイトリストに登録されることを望んでいる状況だ。