企業業績の改善が止まらない。本業の儲けを示す今期営業利益で見ると、小社刊『会社四季報3集夏号』発売の6月中旬時点では、8.2%の増益予想だった。それがわずか3カ月後の『同4集秋号』では9.3%増の予想に。さらに2カ月後の11月16日には11.2%増益予想となるなど、今期の業績見通しは勢いを増している。

本業の好調を受けて最高純益を更新しそうなのは全上場企業の3割弱に当たる1026社。うち7割以上が前期に引き続いての連続更新だ。

31業種中、黒字化・増益は25業種。うち過半の15業種が2ケタ増益だ。円安や世界同時好況が追い風になっているのは事実だが、日本企業の稼ぐ力が確実に高まっている面は見逃せない。

ただ、上場企業全社がバラ色というわけではない。業種別に見ると今期営業減益になりそうなのは6業種。電気・ガスやパルプ・紙といった、原材料の輸入が多く円安が減益要因となりがちな輸入関連業種だ。

今期赤字に転落したり、下方修正をしたり、通期予想を取り下げたりする不振会社も存在する。

中小型液晶パネル製造で世界首位級のジャパンディスプレイは通期400億円の営業赤字に転落。製品の品質データ改ざんが発覚した神戸製鋼所は、顧客への補償費用が現段階では算定できないとして純益予想を取り下げた。完成車検査で不正が発覚した日産自動車は通期の営業利益見通しを期初予想から400億円下方修正した。

バブル崩壊後で初の最高益更新も

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