週刊東洋経済 2017年12/2号
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ずさんすぎるガバナンス 堕ちた名門の険しい前途

「金子が私の部屋に来たのは8月30日の16時30分ごろだったと思う。『事業部内において副社長として不正を認識した。ただし、まだ全容はわからない』という一報だった」

データ改ざんを初めて知ったときの状況について、神戸製鋼所の川崎博也会長兼社長はそう振り返った。「金子」とはアルミ・銅事業部門長を務める金子明副社長のこと。川崎氏によれば、金子氏はその30分ぐらい前に同部門を担当する3人の執行役員から報告を受け、自分と同様に「愕然とした」という。

川崎氏が一報を受けてから約40日後の10月8日、神鋼は顧客と契約した仕様に適合しない一部製品に関して、検査証明書のデータ書き換えなどを行い、適合品として出荷していたと公表。対象は過去1年間に出荷されたアルミの板材や押出品、鋳鍛造品、銅製品で、同部門の年間出荷量の約4%(130億円分)に及んだ。

この日の記者会見で梅原尚人副社長は、改ざんに関与したのは「管理職を含めて過去1年間で数十人」とし、「組織ぐるみ」であることを認めた。不正が10年ほど前から続いていたことも示唆した。

データ改ざんを謝罪をする川崎会長兼社長(中央)。不正は10年ほど前から行われていた(撮影:風間仁一郎)

発覚のきっかけは昨年6月、持ち分法対象である神鋼鋼線工業のステンレス子会社でJIS(日本工業規格)法違反が発覚したことだ。それから監査や自主点検を進める中で、今年8月末にアルミ・銅部門の真岡製造所(栃木)、長府製造所(山口)、大安工場(三重)、コベルコ マテリアル銅管の秦野工場(神奈川)の四つの事業所で改ざんが行われていたことが明らかになった。

ただ神鋼は当初、アルミ・銅部門の改ざんを公表する気はなかった可能性がある。

それは10月13日の記者会見から推察できる。神鋼は同日、鉄鋼部門の4社でも不正があったと公表したが、いずれも過去の取締役会で報告済みのものだった。

「アルミ・銅部門の改ざんが公表されなかったら、鉄での改ざんは隠蔽していたのか」。記者の追及に対して、川崎氏はこう答えている。

「納入先に説明し、安全性を確認していた。隠したのではなく、法令違反かどうかという判断で公表しなかった」。

つまり、法令違反でなければ公表の必要はないと考えていたということになる。

その考えを一転させたのは、経済産業省かもしれない。

同省に神鋼から一報があったのは9月28日。その際、安全性など事実関係の究明や出荷先への情報提供に加え、改ざん事実の公表を指示したという。同省製造産業局金属課の小見山康二課長は、「民間同士の契約違反であり法令違反ではないが、規模が大量だったことを重く見た」と話す。

改ざんを公表した10月8日は3連休の2日目だったため「問題を矮小化しようとした」と批判が強まったが、真相は違うようだ。

梅原副社長は「ほかの事業部門の監査や出荷先への説明、安全性の検証を優先した。ただお客様がいろいろな動きをされたので、中途半端だが今日緊急に発表した」と説明する。顧客から報道機関に情報が漏れたため、公表を予定より早めたとみられる。

アルミ板を生産する真岡製造所も不正の舞台となった

海外でも大きく報道 株価は4日で4割暴落

神鋼の不正について、世耕弘成経産相は「公正な取引の基盤を揺るがす不適切な行為」と述べ、日本経済団体連合会の榊原定征会長は「日本企業への信頼に影響を及ぼしかねない極めて由々しき事態」と語った。米ニューヨーク・タイムズ紙は1面で「日本のイメージに打撃」と報じた。

社会に与えたショックと不安感の度合いは株価が如実に示す。改ざん公表後、神鋼株は4日間で43%暴落した。改ざん公表前の株式市場では、アナリストの間で神鋼の業績予想の上方修正や目標株価の引き上げが相次いでいただけに反動は大きかった。

神鋼は改ざん発覚後、新たに発生した契約仕様に満たない不良品については基本的に廃棄処分している。改ざん対象は過去1年で少なくとも百数十億円分に上った。本来は廃棄すべき不良品を売り上げに計上していたとなれば、実質的な粉飾決算と変わらない。10年も続ければ1000億円以上だ。神鋼は今後そのツケをさまざまな形で払わされる可能性がある。

問題は影響がどこまで広がるか、だ。不正の対象製品は鉄鋼や機械事業でも発覚し、コベルコ マテリアル銅管ではJIS認証取り消し処分へと発展した。不正品の納入先は525社に達し、業界も多岐にわたる。トヨタ自動車などの自動車メーカー、MRJやH2Aロケットを手掛ける三菱重工業、鉄道車両を製造する川崎重工業といった多くの企業が、神鋼製品の使用の有無や安全性の確認に追われている。

幸い、これまで安全にかかわる事象は発生していない。即時使用停止やリコールもない。神鋼は納入先企業と協力し安全性の検証を続けており、11月17日現在、525社中480社について安全性の確認が進んでいる。鉄鋼業界関係者からは「もともとが過剰品質。安全性には問題ないのだから騒ぎすぎ」との声も聞かれる。

だがそうした考え方こそが改ざんの動機を生む。留意すべきは、神鋼が素材を供給するメーカーであり、サプライチェーンの上流に位置する点だ。525社(うち海外206社)は直接の納入先であり、部材メーカーが多い。その先には多数の最終製品メーカーがあり、さらにその先には膨大な数の消費者がいる。525社が安全性に納得しても、その下流の関係者がすべて納得するとは限らない。

安全性に問題はないとしても、神鋼は今後さまざまな責任を問われる。企業統治に精通する久保利英明弁護士は「部品交換などの費用が発生すれば、顧客は神鋼側に負担を求めてくる。逆に求めなければ、自社が株主に訴えられかねない」と話す。神鋼幹部は11月10日時点で、安全性検証コストなどの補償に関し数社と協議中であると説明する。取引先への補償が膨らめば、巨額の損失を計上する可能性は否定できない。

郷原信郎弁護士は「海外メーカーには日本の企業同士のように傷をなめ合うようなやり方は通用しない。仕様を契約上決めた以上、それに反したものは許さないとして、安全性に関係なく責任を問われる可能性がある」と指摘する(→詳細記事へ)。

米国の司法省も調査に動いている。神鋼は同省から、不正に関する書類の提出を求める「召喚状(サピーナ)」を10月16日に受領した。今後は提出された書類の検討や事情聴取を経て、問題ありとなった場合には司法取引が行われるのが一般的だ。

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