東芝｢上場維持｣の是非 巨額増資に道開いた

特設注意銘柄の解除とそれに続く巨額増資。問題が続出してきた中で、東証はなぜこの時期に上場維持の結論を出したのか。

上場廃止回避に向けて東芝が巨額増資を決めた。

11月19日の日曜日、東芝は第三者割り当てによる新株発行を発表。調達予定額は6000億円で、増資を引き受ける海外ファンドは60に及ぶ。

米原子力事業関連の損失で東芝の債務超過額は2017年3月末で5529億円。17年9月末では6197億円まで拡大した。18年3月末までに債務超過を解消できなければ上場廃止となるため、資本増強は喫緊の課題だった。

そのため、半導体メモリ事業子会社・東芝メモリを、米投資ファンドが主導する「日米韓連合」に2兆円で売却する契約を9月に締結した。この売却が完了すれば債務超過を解消できる。

しかし、メモリ事業で合弁を組む米ウエスタンデジタルが国際仲裁裁判所に売却差し止めを求めているほか、各国の独占禁止法の審査にも時間がかかる。来年3月末までに売却が間に合わない可能性が高かった。

別の資本増強策が必要なことは明らかで、11月9日の中間決算会見でCFO（最高財務責任者）の平田政善専務が「ワーキンググループでいろんな手法を考えている」と言及していた。そこでブチ上げたのが今回の巨額増資だ。