本社内の牧場で報道陣と話す南部靖之・グループ代表(撮影:尾形文繁)

「メエー」と鳴くヤギに牛、豚、フラミンゴ、フクロウまで──。

人材派遣業で国内3位のパソナグループは今年8月、東京大手町の本社に牧場を開いた。9月の農業関連イベントに登場した創業者の南部靖之・グループ代表は「酪農関連の人材を育成したい」「私はいちばん多く来ているが、動物と触れ合うことで癒やされる」と語っている。

パソナが手掛けるユニークな施設はこれだけではない。この7月には体験型テーマパーク「ニジゲンノモリ」を兵庫県淡路島に開業、さらに2015年から西日本で最大規模を誇る道の駅「丹後王国『食のみやこ』」(京都府京丹後市)も運営するなど、地方創生分野に力を入れている。

見劣りする収益水準

オアシスが提案を公表した案件

今後、こうした分野への挑戦は難しくなるかもしれない。香港に拠点を置くアクティビスト(物言う株主)のオアシス・マネジメントは11月9日、「A Better Pasona」というウェブサイトを開設し、パソナ経営陣への要望書を公表。経営資源の再配分やコスト管理の強化、ガバナンスの刷新といった内容を要求した。

レポートの作成にかかわったオアシスの紫垣拓也アナリストは「人材派遣事業や買収会社の利益率が低く、間接費が膨大すぎる」「理念は尊重するがテーマパークの建設などは度を超えている」と指摘する。

パソナの営業利益は17年5月期に44億円、営業利益率は1.6%と、業界上位のリクルートホールディングス(HD)やパーソルHD(旧テンプHD)に大きく見劣りする。しかも上場子会社で福利厚生代行のベネフィット・ワンが58億円(17年3月期)を稼ぎ出しており、時価総額はベネフィットがパソナの約3倍もある。