住宅メーカーとゼネコンに蜜月は訪れるのか。

11月9日、住宅メーカー大手の住友林業と中堅ゼネコンの熊谷組は業務・資本提携すると発表した。住友林業が熊谷組に20%を、熊谷組は住友林業に2.85%を相互出資する。

住友林業はここ数年、住宅業界の縮小を見越して、木造の大型施設の受注や、米国や豪州の同業の買収などを進めていた。

そんな同社にとって熊谷組は、台湾の超高層タワー「台北101」などアジアでの施工実績があるなど、魅力的な存在だった。「大規模木造建築で圧倒的地位を獲得するには、ゼネコン機能が不可欠だ」(住友林業の市川晃社長)と、両社の強みを生かし、国内外での木造建築の展開強化を狙う。

一方の熊谷組は、住友林業との提携で得る約350億円の一部を、木造建築を取り入れた大規模な首都圏での再開発事業に充当する。

熊谷組の樋口靖社長は「今後はESG(環境、社会、ガバナンスの英語の頭文字を組み合わせた略語)投資が主流になる。そのために森林資源を活用した持続可能な建築事業を育てたい」と語る。