佐藤康博社長はほかの2メガバンクに比べ高い経費率を課題に挙げた

「日本の金融機関の経費率はやはり高い。1人当たりの生産性も低く、そこにメスを入れていかないといけないというのが、今度の構造改革の本質だ」

みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は11月13日の決算記者会見の場でこう語った。

みずほが約2割の人員と店舗の削減に踏み切る。2017年度中間決算と同時に公表した「抜本的構造改革案」によると、7.9万人(17年3月末)いるグループ従業員を26年度末までに約1.9万人削減、約500(同)ある店舗も24年度末までに約100拠点減らす。

ただ、佐藤社長は、希望退職は「(選択肢に)ない」と明言。採用の抑制と退職者による自然減、さらに取引先などへの転籍などによって人員を減らしていく方針だ。

改革に踏み切る背景の一つに、ほかの2メガバンクと比べた収益力の低さがある。17年度中間決算は、三菱UFJフィナンシャル・グループの連結業務純益が7007億円(前年同期比246億円減)、三井住友フィナンシャルグループは6013億円(同532億円増)だったのに対し、みずほは2416億円(同1615億円減)にとどまった。

佐藤社長は「基礎的な収益力、特に経費に大きな課題を残している」と話す。各グループの傘下銀行のOHR(経費率)を見ると、三菱UFJ(2行合算)が60.1%、三井住友は56.9%と低いのに対し、みずほ(2行合算)は72.6%と高止まりしている。