CDPが10月24日に東京都内で開催した2017年版レポートの報告会。会場は満席になった(撮影:田所千代美)
2017年日本版年次報告書

英国のNGO(非政府組織)が発表した、地球環境分野における企業の情報開示への評価が、世界の投資家の注目を集めている。

英NGOのCDP(旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)は10月24日、気候変動対策と水利用分野での2017年の日本版年次報告書を公表した。

最も優れた取り組みをしている「Aリスト」企業として、ソニーやトヨタ自動車など、気候変動分野で13社、水分野で12社を選定した。ソニーや三菱電機などは、両分野で2年連続のAランクを維持する一方、リコーなどが新たにAランク入りしている。

同日の表彰式で登壇したソニーの今村昌志執行役は「新型の家庭用ゲーム機で、消費電力を初代機と比べて34%削減できた」と成果をアピール。リコーの山下良則社長は「2050年にバリューチェーン全体で二酸化炭素排出ネットゼロの目標を掲げた」と説明した。

背景に欧米投資家

CDPによる評価には、企業のCSR(企業の社会的責任)担当者のみならず、機関投資家も注目している。