総選挙では争点とはならなかったが、今回の勝利で「改憲」挑戦に弾みがつくとみられる(撮影:尾形文繁)

総選挙は電撃解散を仕掛けた安倍晋三首相の思惑どおりの結果となった。内閣支持率回復と「混迷野党」をにらんだ「今なら勝てる」という読み、臨時国会冒頭解散による疑惑追及審議の回避、来年9月の自民党総裁3選への布石、小康状態の朝鮮半島情勢や好調経済などを計算して解散を決断したが、公明党と合わせて与党で313議席を獲得し、前回の2014年総選挙に続いて全体の3分の2超を確保した。

一方、野党側は立憲民主党、希望の党、共産党、日本維新の会、社民党、野党系無所属の合計が151となり、14年総選挙(野党計141)を上回ったが、与野党の勢力比にほとんど変わりはない。民進党分裂が顕在化し、新結成の立憲民主党の躍進、希望の党の不振に終わったが、「自公1強・野党多弱」は選挙前と同じだ。

事前の予想どおりで、選挙ではサプライズもハプニングもなかった。有権者は変化を望まず、現状継続を支持したといっていい。安倍首相はそれが狙いだったはずだが、衆参選挙5連勝を実現して、「戦後最強の政権では」と評する声も聞こえてくる。

第1次内閣を合わせた通算在任日数は現在、佐藤栄作、吉田茂の両元首相に次いで戦後3位だが、19年8月まで続投すれば戦後最長に、19年11月には桂太郎元首相を抜いて史上最長となる。「政界、一寸先は闇」だから、予測不可能だが、総裁3選が実現すれば、任期は21年9月までで、最長記録も視野に入り始める。

首相自身、総選挙勝利で長期政権の条件が整い、総裁選も無投票3選に、と思い始めているかもしれない。だが、自民党内には異論も根強い。

出馬に意欲的な石破茂元幹事長は、「木戸銭をもらって芝居を見せないわけにはいかない」という言い方で、「無投票総裁選ノー」を主張している。もう一人の総裁候補の岸田文雄政調会長は投票日のテレビ番組で「安倍総裁を擁して選挙に勝ったのだから政権を支えるが、総裁選は1年も先の話。発言は控えたい」と述べ、「和戦両様の構え」を隠さなかった。

総選挙の結果、国民はひとまず安倍体制継続を容認したことになるが、問題は続投の安倍首相が第4次内閣で政権のテーマとして何を取り上げ、どんな政権運営を目指すかだ。安全保障、消費税増税問題、アベノミクスの仕上げなども重要課題だが、今年5月3日のビデオメッセージで「改正憲法の施行は2020年」と自ら宣言した憲法改正が最優先の達成目標であるのは疑いない。