10月22日に投開票が行われた衆議院議員選挙(総選挙)では自民党が圧勝した。選挙結果は次のとおりだ(括弧内は改選前の議席数)。

自民 284(290)
公明 29(34)
立憲 55(15)
希望 50(57)
維新 11(14)
共産 12(21)
社民 2(2)
無所属(与党系)1(11)
無所属(野党系)21(27)
定数 465(475、欠員3、不出馬1)

この結果だけを見ると、自民党が圧勝しており、自公の合計が313議席なので、改憲を発議できる総議席数の3分の2、すなわち310を超えたことになる。

しかし、自民党がこのような圧勝をしたのは、比較第1位の候補者が当選するという小選挙区制によるもので、各政党に対する支持は比例区の結果で見たほうがいい。比例区と小選挙区の議席数を比較すると以下のようになる。

自民 66─218
公明 21─8
立憲 37─18
希望 32─18
維新 8─3
共産 11─1
社民 1─1
無所属(野党系)0─22

実際に自民党を支持する有権者よりも、はるかに多くの議席数をを自民党は確保しているのである。

また、自公の選挙体制に関しても、創価学会という強力な支持母体を持っていて各選挙区で2万~3万票を持つといわれる公明党が小選挙区で自民党を支援し、その見返りに自民党が比例区の票の一部を公明党に流すという形で選挙協力が成立しているが、自民党の公明党に対する協力が不十分であるから、公明党の議席が減少したとみられる。

仮に公明党が自民党を支持しなくなった場合、小選挙区の自民党選出議員の大多数が落選することになる。今回の選挙結果は、今後の自公の協力関係に影を落とす。

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