【今週の眼】早川英男 富士通総研エグゼクティブ・フェロー
はやかわ・ひでお●1954年生まれ、愛知県出身。東京大学経済学部卒。米プリンストン大学経済学大学院にて修士号取得。77年日本銀行に入行後、長年にわたって主に経済調査に携わる。調査統計局長、名古屋支店長、理事などを歴任し、2013年4月から現職。著書に『金融政策の「誤解」』。(撮影:梅谷秀司)

今回の解散・総選挙はサプライズと混乱に終始したが、もともとは安倍晋三首相が「消費増税による税収の使途変更について民意を問う」として行われたものだった。首相に対し「さらなる財政規律の弛緩」という批判が聞かれるが、筆者の見方はやや違う。

第一に、この批判は建前論によるものだろう。しかし、2020年度のプライマリーバランス黒字化が無理なことは誰もが知っていたし、識者の多くは「19年の増税もまた先送りされる」と見ていたのではないか。この本音と比べれば、増税断行を約束しただけマシだと筆者は考える(ただ、首相が「リーマンショック並み」の逃げ道を残した点は、16年に見送りをした前例があるだけに心配ではある)。

第二は14年4月の反省だ。このとき、税収増の大部分が財政再建に充てられた。「財源の裏付けなく社会保障給付の増大が進んできたのだから、まずは借金返済を優先」という論理はわからなくはない。しかし増税が行われても、そのメリットが何も感じられなかったため、国民が増税への反発を強めたのではないか。その結果、増税自体が進まなくなってしまうのであれば本末転倒である。

第三に、小泉進次郎氏らが従来訴えていた「これまで高齢者福祉に偏ってきた日本の社会保障を全世代型に変えていく」という主張は正論である。高齢者福祉はすでに現実となった超高齢社会への適応として不可避だが、長い目で見て人口減少そのものを食い止めていくには、子育て世代への支援が不可欠だからだ。