10月11日に公開された9月のFOMC(米国連邦公開市場委員会)議事録では、米国経済はハリケーンの影響をこなしてほぼ想定線で、12月の利上げは適切との見方が示された。一方、賃金や物価がなかなか上がらないため、「インフレ率が政策目標に向かっているとの確信が高まるまで」追加利上げに慎重であるべきとの意見も出た。

ここで、米国や世界の景気拡大が中国の景気の回復に支えられていることを考えると、共産党大会(18日開幕)後の中国経済の動向も気になるところだ。

FRB(米国連邦準備制度理事会)が利上げに着手したのは2015年。しかし、「チャイナショック」によって、12月まで利上げできず、その後も金融市場の動揺と世界経済の不透明感の強まりで、1年間利上げができなかった。

FRBの利上げに対し、資金流出を避けるため中国政府は元買いドル売りの介入で通貨防衛を行ってきた。しかし、外貨準備が大幅に減少してしまったため、17年からは、利上げなど金融引き締めで防衛している。

米国の利上げが続き、対抗上、中国が引き締めを続けると、中国の景気は鈍化する。これは米国の外需悪化や資源価格の下落をもたらし、米国経済やインフレ率を下振れさせるおそれがある。シェール産業の経営も再び苦しくなる。FRBは中国を意識せざるをえない。