勝訴判決を知らせる「生業訴訟」の弁護団(10月10日、福島地方裁判所)

国や東京電力ホールディングスの不作為を認める判決が出た。

福島地方裁判所は10月10日、東電・福島第一原子力発電所事故に関する損害賠償請求訴訟で、国と東電の法的責任を認定した。

午後2時すぎ、原告側の弁護士が裁判所の前で「勝訴」「国と東電断罪」の幕を掲げると、原告や支援者から歓声が上がった。報告集会では、中島孝・原告団長が、「国の責任を認めさせるという一丁目一番地で完全に勝利した」と誇らしげに語った。

東電が主張する「想定外」を否定し、原発の敷地の高さである海抜10メートルを超える津波が襲来することを予見できたとしたことでは、3月の前橋地裁、9月の千葉地裁に続いて3例目だ。対策を実施していれば事故を回避できたことや、そのための規制権限の行使を国が怠っていた事実を認めたという点では、前橋地裁判決に次ぎ2例目となる。