土地の「2022年問題」は起こるのか

イラスト:こまつめ組

Q. 「2022年問題」の焦点である生産緑地とは何ですか?

A 塩澤 都市計画における市街化区域は市街化を促進する区域で、農地は宅地化することが前提でした。しかし、生産緑地地区の指定を受けると、建築などの行為が制限される代わりに、固定資産税が農地並みになり、相続税の納税猶予制度も適用されて農業を継続しやすくなります。このように、生産緑地は、市街化区域の農地を保全する制度です。

生産緑地制度では、生産緑地の指定から30年経過すると、市区町村に買い取りの申し出ができます。その最初の年が2022年に迫っています。対象となる土地を所有する農家が一斉に買い取り申し出を行うと、その多くが宅地として放出され、土地・住宅市場に大きな影響を与えかねないというのが、「2022年問題」です。

Q. それでは「2022年問題」は本当に起こるのでしょうか。

A 塩澤 30年経過を前に、都市農業の振興、都市農地を生かした街づくりが注目されています。そうした中で今年、生産緑地法が改正されました。指定から30年経過する生産緑地について、特定生産緑地の指定を受ければ、買い取り申し出となる時期を10年先送りできます。10年経過後、再度指定されれば、さらに10年の先送りも可能となる制度です。