反腐敗運動の効果検証 経済的にはプラス？

10月に開催される党大会を控え、権力闘争が激化する中国。そうした中、反腐敗キャンペーンの経済効果を検証する研究が盛んに発表されている。

9月8日、北京市内の表彰大会に出席した王岐山氏。同氏の19大での進退が注目を集めている（Avalon/時事通信フォト）

第19回党大会に向け、中国に政治の季節がやってきた。定年ルールを見直すなどして、習近平国家主席が「3期目」の座に就くための布石を打つのかどうか、中央規律検査委員会のトップとして反腐敗キャンペーンの矢面に立ち、習氏の「右腕」といわれてきた王岐山氏の去就はどうなるのか、といったことが日本のメディアでの主な関心事となっている。

さて、その王岐山氏によって主導されてきた反腐敗キャンペーンは、これまで周永康氏や徐才厚氏といった「大物（虎）」から、地方の役人（ハエ）に至るまで、全国で119万人が処分されたといわれており、汚職のぬるま湯につかっていた官僚や党幹部たちを震え上がらせてきた。今年7月には、一時は習氏の後継者の有力候補といわれていた重慶市党委員会書記の孫政才氏が突然解任されたが、背景に夫人に関する不正腐敗事件の可能性がささやかれている。

このように「権力闘争」のイメージが強い反腐敗キャンペーンだが、経済活動にはどのような影響を及ぼしたのか。実はその効果を数量的に明らかにしようとする研究が、経済学の専門誌にこのところ相次いで発表されている。