安倍晋三首相は9月25日、衆院の解散を表明、総選挙は10月22日に投開票となる。北朝鮮情勢が緊迫化する中で、安倍首相は政権基盤を安定させたい考えだ。

これに対し、野党側は森友・加計問題の追及を避けるための自己保身、政権延命のための解散だと批判する。選挙戦は公示前から熱を帯びている。民進、共産両党の候補者一本化は進むのか、小池百合子東京都知事が結成した「希望の党」がどこまで勢力を伸ばすか。日本政治の節目となる総選挙である。

前回の総選挙以来、衆院議員の在任期間は3年近くになる。2018年末までの4年の任期を考えれば、そろそろ解散・総選挙の時期ではある。それでも、北朝鮮情勢が緊迫していることや解散の大義名分がないことから、総選挙は18年夏以降という見方が強かった。

安倍首相は、そのすきを突いた。森友・加計問題で下がっていた内閣支持率は、8月初旬の内閣改造を機に上向き始めた。野党側は、民進党が前原誠司代表を新たに選んだとはいえ、山尾志桜里氏の幹事長起用案が不倫報道で空振りとなるなど、依然として低迷。小池知事が支援する新党は準備不足だ。このタイミングで解散に踏み切れば、自民党は単独過半数を維持できる、と安倍首相は踏んだようだ。

逆に、解散を18年夏まで先送りしたシナリオを考えてみよう。

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