太陽光発電や蓄電池などの技術の進化が、社会のあり方を大きく変えようとしている。

兵庫県芦屋市の海岸沿いの住宅地で、2020年代のエネルギー利用の姿を実現しようという町づくりが、18年10月にスタートする(上写真)。

「スマートシティ潮芦屋『そらしま』」と称したプロジェクトで新たに住宅の開発を手掛けるのは、大手住宅メーカーのパナホーム。電力マネジメント事業大手のエナリス、興銀リースおよび兵庫県企業庁と連携し、電力会社の配電網に依存しない町を構築する。

電力会社を介さずに住宅間で電気を融通

マイクログリッドシステム(地域分散エネルギー制御システム)と呼ばれる、この新たな取り組みでは、太陽光発電設備(出力4.6キロワット)と蓄電池(11.2キロワット時)を全117戸に導入。地中に自営線(自前の電線)を敷設したうえで、各住宅間で余った電気を相互にやり取りする。その際、各家庭の太陽光発電設備と蓄電池を発電所に見立てた、バーチャル・パワープラント(仮想発電所、以下、VPP)と呼ばれる次世代の技術を導入する。

新たな街区で、マイクログリッドシステムの導入が計画されている

このマイクログリッドシステムが注目されるのは、電気は電力会社から買うもの、という常識を覆す取り組みであるからだ。それを支えるのが、分散型発電である太陽光発電や蓄電池だ。

これまで、住宅の屋根に載せた太陽光発電設備で作られた電気は、固定価格買取制度(FIT)の下で、自家消費分を除いた余剰電力を大手電力会社に高い価格で買ってもらうのが一般的だった。しかし、余剰電力の買い取り期間は19年度から順次終了する。パナホームなどはそれを見越して、電力を自家消費するとともに、地域内における電気の相互融通の仕組みを作り上げる。

地区内の電力需給管理業務を担うエナリスは、VPP実証事業をスマートシティ潮芦屋で展開する。たとえば、ある家庭で電気が足りないときには、同社の需給管理システムを通じて蓄電池に放電の指令を出して融通する。

各住宅に設置した太陽光発電設備により、地域内の電力需要の80%以上を賄う。残る20%弱については、外部の電気事業者から太陽光など再生可能エネルギーで発電した電気を、これまでより2割ほど割安な価格で一括購入する。

太陽光発電や蓄電池、自営線など、対象となる資産の3分の2については、国や県から補助金を得る。独立採算の実現にはもう一段の努力が必要だが、電気の「地産地消」を支える取り組みは、将来の電力システムのあり方を大きく変える潜在能力を有している。

小林昌宏・エナリス社長は記者会見で、「自営線を使い、電力会社を介さずに地域内で電力を融通したい」と説明した。