長い交渉を経て、ようやくメモリ事業売却の契約を締結したが…

これにて一件落着──とは、残念ながらいかないようだ。

東芝は9月28日、米ファンドのベインキャピタルを軸とする「日米韓連合」への半導体メモリ事業売却契約を締結した。

同連合にはアップル、デルなど米IT企業、半導体大手の韓国SKハイニックスが優先株などで資金を拠出するほか、東芝も3505億円を再出資し40.2%の議決権を持つ。HOYAと合わせて日本勢で議決権50.1%を握る予定だ。

売却先を決めたのは20日の取締役会。「近日中」に契約締結としていたが、「関係者が多く、最終確認に時間がかかった」と関係者は説明する。今後の迅速な意思決定に不安が残った。