環境に優しいといわれる太陽光発電が、地域住民との間に深刻なトラブルを起こしている。特に固定価格買取制度(FIT)の下で急速に設備導入が進んだここ数年、被害の訴えが全国各地で相次いでいる。

光害

 千葉県白井市 

千葉県白井市に住む50代の主婦Aさんもその一人だ。Aさん宅の北側10メートルに満たない至近距離で、広さ1ヘクタールに及ぶ巨大な太陽光発電施設(750キロワット)が稼働したのは2016年3月。程なくAさんは、太陽光パネルからの強烈な反射光に悩まされるようになった。

夫のBさんが、発電所の開発事業を手掛けた千葉県君津市の不動産会社「新昭和」と、設備を所有する同県我孫子市の「湖北台産業」に、内容証明郵便で被害の事実を伝えたのは同年7月。両社宛ての書簡に次のように記した。

「家の周辺が例年より明るく、まぶしくなっています。その光が窓に届いてしまうため、一日中シーツやタオルをかけている状態です。家族が体調を崩し、通院もしました」

それから約1年が過ぎた今年9月、本誌の取材に応じたAさんは、現在も続く苦しみを打ち明けた。

「反射光は今も何も変わっていない。この2社は、私たちに相談もなく、対策と称して高さ180センチメートルの白いフェンスを建てたが、遮光には不十分。フェンスの色が白なので光の反射が増大し、かえって状況が悪化してしまった」

反射光に悩まされている発電所の近隣住民