「年収は下げないでシニア層の活躍を一層促したい」

日本ガイシは全従業員の定年を60歳から65歳に延長する制度を今年4月から導入。その狙いについて、山田忠明・執行役員人事部長はそう話す。

これまでは60歳で定年を迎えると、希望者のみを再雇用しており、8割以上が再雇用を選択していた。ただ仕事内容や働く時間が同じでも、年収がほぼ半減していたため、「アルバイトの感覚になっている人が見られる」(山田人事部長)など、モチベーションが下がっていることが問題だった。

新制度ではこれを解消。60歳以降も年収を維持できる仕組みに変更したうえ、シニア層になるとより不安が大きくなる介護や病気にかかった場合の制度も拡充。短時間勤務や週3日勤務といった柔軟な働き方ができるようにして介護と仕事の両立ができるように見直した。今後はさらなるセーフティネットとして、「テレワークや在宅勤務なども拡充していきたい」(古田博文・人事部専門部長)という。

また同時に管理職についても定年延長の対象とし、役割や評価に応じて年収を決める制度に変更した。