今年7月、経済産業省内に設置された省エネルギー・新エネルギー部長の私的研究会が、再生可能エネルギー大量導入時代における政策課題をまとめた論点整理ペーパーを公表した。そこでは、再エネのコスト低減の必要性と並んで、電力系統(送電網)問題解決に向けた改革の方策が詳しく述べられている。

研究会の事務方を務めた経産省の山崎琢矢・新エネルギー課長は、「再エネ導入を進めるうえで、系統制約の解決は極めて重要な課題だ」と語る。そのうえで山崎氏は、「やみくもに設備を増強するのではなく、既存の送電線で空いている部分を最大限活用すべき、との意見を踏まえて今後の改革を進めていく必要がある」とも指摘する。

送電網改革の本命 コネクト&マネージ

再エネ分野をカバーする省エネ・新エネ部は、電力系統の所管部署ではない。だが、論点整理ペーパーでは系統運用のあるべき方向性についてさまざまな角度から検証しており、再エネを所管する部署としての危機意識を強く反映している。

論点整理の中でも目を引くのが、「日本版コネクト&マネージ」という言葉だ。コネクト&マネージはEU(欧州連合)諸国で広く導入されている送電線利用ルールで、日本の仕組みとは異なり、再エネを送電網につなげる(=コネクト)ことを最優先にしている。そのうえで、さまざまな発電所からの電気の流れを管理(=マネージ)する。需要に対して供給が多すぎる場合は、出力抑制を求めることで需給バランスを保つ。その際、発電事業者には抑制を受け入れたことへの対価を支払う。

日本版コネクト&マネージの考えが打ち出されたことについて、大手再エネ発電事業者・自然電力の川戸健司代表取締役は、「理にかなった考え方だ。莫大な増強費用を支出しなくても、たくさんの再エネを送電網につなぐことができる」と改革に期待を寄せている。

「送電網を持つ大手電力会社も非効率な設備投資をしなくて済むため、うまく制度設計ができれば、ウィン・ウィンの関係になりうる」(川戸氏)

日本版コネクト&マネージを含む改革の方向性については、現在、電力広域的運営推進機関で議論が進んでおり、「改革の論点は、ひととおり出されている」(井上啓吾計画部マネージャー)。

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