会社で働き続けるのもあり、転職、起業もあり。選択の幅は広い(イラスト:秋葉あきこ)

多くの人が70歳まで働く時代は目の前まで来ている。国は定年の65歳以上への引き上げや定年廃止、希望者全員を66歳以上まで継続雇用する企業への補助金支給などで、「生涯現役社会」を強力に推進しようとしている。

ただ企業側は慎重なスタンスを崩さない。厚生労働省の調査によれば、大企業で定年の引き上げや廃止に踏み切ったのは全体の1割に満たない。9割超は給与の引き下げが可能な継続雇用制度で対応している。ある情報システム大手の人事部長は、「定年は従業員の処遇を大きく見直せる一大チャンス。みすみす手放すことはない」と本音を語る。

多くの大企業の定年後再雇用では、一律に補助的な仕事となり年収は半額以下になる。モチベーションの低下を避けるため、業績評価を強めたり、シニアの専門職を創設したりする企業も出始めた。

転職に成功すれば60代でも管理職に