週刊東洋経済 2017年9/30号
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大手広告代理店の関西支社に勤める浜田健児さん（仮名）は今年50歳。「最近、猛烈に焦りを感じている」という。

「現場での自分の力量が40代をピークに落ちていっていると感じている。体力の衰えと同時に、以前なら一晩で仕上げられたことが終わらなくなっている。経験とコツと、人脈をフル活用してカバーしている」（浜田さん）

不安の背景はそれだけではない。かつて東京に次ぐ2大経済圏だった関西だが、地元企業の東京への本社移転で地盤沈下が著しく、広告の仕事もじわじわ減ってきている。出世を続けるためには東京転勤が必須となる。だが、せっかく関西で築いた人脈も大事にしたい。

「定年後は地元の自治体や企業と協力して、日本観光の魅力を世界にアピールするような仕事がしたい」。そう考える浜田さんは、関西の人脈を頼って独立する道も探り始めている。ただ、今より収入が減ることを家族が容認するとも思えず、悩みは尽きない。

人材開発支援などを手掛けるヒキダシは、「人生100年の働き方」をテーマに、セミナーを通じてミドルシニア層の意識転換を促している。岡田慶子CEO（最高経営責任者）は「自発的な働き方を促すセミナーへの参加をネットで募ると、40代以降は『興味あり』と返答するわりに実際には参加しない。まだまだ腰が重い」と話す。

同社の木下紫乃COO（最高執行責任者）は「必ずしも起業や転職ありきでなく、自分が自覚的にその場所にいることが大事。今いる会社に本当にいたいのか、自分は何がやりたいのかを考える時間を取るべき」とアドバイスする。

定年後のシニア就労は収入減少が当たり前

50代が不安に思う定年後の生活。実際、シニアはどのように過ごしているのだろうか。本誌はNTTコム リサーチの協力を得て、30歳以上の男性1173人にアンケート調査を実施した。このうち、60歳以上の598人の回答をまとめたものが下図だ。

「定年を迎えたが現在も働いている」と答えたのは、60歳以上の20.7％。定年後も働き続ける理由は、「年金だけでは足りない」「現在の生活水準を保つために必須」など金銭面からの必然性を挙げた人が多い一方、「働いていたほうが生活が充実する」と答えた人も5割近くに達したほか、「収入が必須ではないが働いていたい」も3割近くあった（複数回答）。

働き方としては、定年前と「同じ会社」「フルタイム」勤務が共に6割弱、ただし給与水準は8割以上が「下がった」と回答している。

日本で働く60歳以上の高齢者は2016年現在、1286万人に達している。

定年の引き上げや廃止に踏み切る企業の割合は、大企業（従業員数301人以上）より中小企業（同300人以下）のほうが大きい。どちらの割合も前年よりは少し改善しているものの、「働きたいが働いていない高齢者」もまだまだ多い。

給与水準は下がらないに越したことはないが、現役時代と同じ収入を維持するためにはかなりの責任や業務量が伴う。大半の企業が採用している再雇用制度では、現役時代より収入が大幅に下がるのが通例となっている。

だから定年後は「非正規雇用」を希望しており、希望する月収も10万円未満が最も多い。収入がどの道下がるなら、非正規のほうが時間の融通が利くからだ。

年齢にかかわらず働く選択肢を持つ

特集では、働くシニア6人にインタビューしている（『シニア就労の達人6人が語る生きがい』）。シニア起業、継続雇用、起業を視野に入れた副業など就労形態はさまざまだが、自分の意志で仕事を選び、働き続けることによる充実感を得ている点は共通している。

企業側の動きは鈍く、一律に給与を下げる再雇用制度の利用がまだ大半だ。この点、リクルートワークス研究所の大久保幸夫所長は、「収入が減るとはいえ、65歳までの雇用を国が企業に一律に義務づけたことに安堵したのか、何も手を打っていない50代が多すぎる」と危惧する。

ただ大企業でも大和証券やホンダなど一部では定年の引き上げや廃止に踏み切っている（『今いる会社で長く働く』）。

作家の江上剛氏は、「50歳を過ぎたら会社を辞められなくなる」との危機感もバネにして、銀行マンから文筆業に転身した（インタビュー『50歳になったらやっておくこと』）。

『定年後』の著者、楠木新氏は大手生命保険会社の出身。40代後半に体調を崩したことで人生を見つめ直し、取材・執筆の副業へ踏み出している。50歳前後の「モヤモヤ感」は誰にでも訪れるのだ。健康なら80歳まで働ける時代。60歳定年からでも20年、50代から転身するなら30年近くある。自分が本当にやりたい仕事は何なのか、見つめ直してみてはいかがだろうか。

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