9月17日の全国紙朝刊は、1面で一斉に「早期解散説強まる」と大きく報じた。それによると、首相は来月の衆院選を模索しており、今月28日に召集される臨時国会冒頭での解散も視野に入っているという。

最近の政局を見ると、このところ、首相の求心力が低下してきたといわれていた。6月の「共謀罪」法の強行採決や、森友学園、加計学園の問題など「政権の驕り」が指摘されて内閣支持率が急低下し、7月の東京都議会選挙では自民党が惨敗した。

これに対して首相は8月に大幅な内閣改造に踏み切り、経済最優先で仕事に取り組み結果を出すと応じた。新内閣には、河野太郎外相や野田聖子総務相など首相と必ずしも波長が合わない重要閣僚も起用されており、世論は好感して内閣支持率は持ち直した。

与党は現在、改憲勢力を加えると衆参両院とも議席数で3分の2を超える絶対安定多数を確保しているので、どのような大胆な改革を行おうと政策運営には何の支障もない。解散を行う必然性はどこにもないのである。これまでは、国民に信を問うのは、新内閣の経済政策である程度の成果が出てから、というのが憲政の常道であり普通の感覚だと考えられてきた。つまり、時期は新内閣が1年を経過した来年秋ごろということになる。