中国当局の思惑はどこに ビットコインを突如規制

ICOの禁止が波及。資本流出やバブル体質も懸念されている。

北京で起きた「善心匯」の出資者による抗議活動。法輪功の騒動以来の規模に拡大した（共同通信）

仮想通貨ビットコインが乱高下している。9月2日には、一時対米ドルでの価格が1ビットコイン当たり5000ドルの大台を記録。が、その後は下落トレンドが続き、3300ドル台まで急落した。

引き金となったのは中国政府によるICO規制だ。ICO（イニシャル・コイン・オファリング）とは、現金ではなく、仮想通貨の発行による資金調達を指す。昨年から世界的に流行の兆しを見せ、中国でも今年に入り急拡大した。これまでに65件が成立、約440億円が調達されている。

ICOは全面禁止に

企業が発行する株式を取得し、議決権や配当金などを受け取る権利を得るIPO（株式新規公開）と異なり、ICOでは出資者に権利は付与されない。

クラウドファンディングのような新規事業者への支援ツールとの建前だが、実際には値上がり期待の投機が横行している。 現状を調査した中国当局は「ICOの90％は違法な資金調達、または詐欺に該当する」（ニュースサイトの財新網）と結論づけ、「ICOリスク防止に関する公告」を4日に発表した。