北京で起きた「善心匯」の出資者による抗議活動。法輪功の騒動以来の規模に拡大した(共同通信)

仮想通貨ビットコインが乱高下している。9月2日には、一時対米ドルでの価格が1ビットコイン当たり5000ドルの大台を記録。が、その後は下落トレンドが続き、3300ドル台まで急落した。

引き金となったのは中国政府によるICO規制だ。ICO(イニシャル・コイン・オファリング)とは、現金ではなく、仮想通貨の発行による資金調達を指す。昨年から世界的に流行の兆しを見せ、中国でも今年に入り急拡大した。これまでに65件が成立、約440億円が調達されている。

ICOは全面禁止に

企業が発行する株式を取得し、議決権や配当金などを受け取る権利を得るIPO(株式新規公開)と異なり、ICOでは出資者に権利は付与されない。

クラウドファンディングのような新規事業者への支援ツールとの建前だが、実際には値上がり期待の投機が横行している。 現状を調査した中国当局は「ICOの90%は違法な資金調達、または詐欺に該当する」(ニュースサイトの財新網)と結論づけ、「ICOリスク防止に関する公告」を4日に発表した。

その公告には、人民元への交換禁止など、仮想通貨の取引規制も含まれていた。公告を受け、「ビットコイン中国」など中国の仮想通貨取引所は相次いで閉鎖を発表、相場急落につながった。

問題はICOであり、仮想通貨規制はとばっちりの感はある。だが、仮想通貨と中国の相性の悪さを考えれば、ここまで規制されなかったのがむしろ不思議といえる。

仮想通貨取引所大手「雲幣網」による取引業務停止の声明。中国ICO大手として厳しい批判にさらされている

何が問題なのか。第一に資本流出だ。中国当局は海外企業の買収規制やクレジットカードの高額利用の監視強化など矢継ぎ早に対策を打ち出しているが、仮想通貨は抜け穴となってきた。経済産業省出身で現代中国研究家の津上俊哉氏は、「政府の規制をくぐり抜けて資産を海外に持ち出す手法として、仮想通貨は中国人のニーズにぴったりだ」と指摘する。

第二は中国のバブル体質だ。ビットコインはこの1年で見れば、対ドル価格が約8倍に高騰。過熱してバブルとなり破綻すれば社会不安にもつながりかねない。

中国では近年、P2P金融(貸手と借り手をウェブ上でマッチングする金融サービス)など、テクノロジーを旗印にした金融商品が登場しては破綻してきた。

革新的ネット金融をうたい文句にした「e租宝」は、2015年に詐欺だったことが発覚し破綻。90万人に上る被害者が今も中国各地で抗議集会を開いている。

慈善を名目としつつ高利回りを約束して資金を集めていた「善心匯」は、ネズミ講の容疑で経営陣が逮捕された。出資者は経営陣の釈放を求めて今年7月下旬、1万人超の抗議集会を開催。1999年に起きた、気功集団「法輪功」騒動以来の大規模抗議集会となった。

自己責任の投資失敗で抗議集会を行って意味があるのか、日本人には理解しがたいところだが、共産党が「慈悲深き支配者」として振る舞っている中国では事情が異なる。政府を動かせば投資の損失を埋め合わせてもらえるのでは、との期待があるのだ。ビットコインへの投資が過熱すれば、 急落後に集会や抗議活動などが広がりかねない。

当局が仮想通貨をここまで見逃してきたのは、中核技術であるブロックチェーンの技術力を高める狙いがあるからだ。今年1月にはビットコインのレバレッジ取引禁止など管理を強化しつつ、取引自体は容認してきた。

だが、当局は「ブロックチェーン技術は育てる意向だが、金融リスク増大を抑える観点からマネーゲームを規制する方針に転じた」(津上氏)とみられる。

「今後も投資は続ける」

今回の規制によって中国でのビットコイン活用の道は絶たれたのだろうか。そう簡単な話ではないようだ。

人民元とは禁止されたが、仮想通貨同士の交換業務やマイニング(新たなビットコイン発行に至る行為)は引き続き認められる。中国の中規模仮想通貨取引所の関係者は「一部の取引所は海外に移転するが、われわれは国内にとどまり再び政策が転換する可能性を見極めるつもりだ。日本など海外の取引所との提携も摸索する」と打ち明ける。

ある中国人投資家は「海外取引所を活用する手段はいくらでもあるので今後も投資は続ける」と話す。当局は強めすぎた規制を緩和するのか、それともさらに強化するのか。今後も中国の一挙一動に世界の仮想通貨業界が振り回される構図は変わりそうもない。

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