北京で起きた「善心匯」の出資者による抗議活動。法輪功の騒動以来の規模に拡大した(共同通信)

仮想通貨ビットコインが乱高下している。9月2日には、一時対米ドルでの価格が1ビットコイン当たり5000ドルの大台を記録。が、その後は下落トレンドが続き、3300ドル台まで急落した。

引き金となったのは中国政府によるICO規制だ。ICO(イニシャル・コイン・オファリング)とは、現金ではなく、仮想通貨の発行による資金調達を指す。昨年から世界的に流行の兆しを見せ、中国でも今年に入り急拡大した。これまでに65件が成立、約440億円が調達されている。

ICOは全面禁止に

企業が発行する株式を取得し、議決権や配当金などを受け取る権利を得るIPO(株式新規公開)と異なり、ICOでは出資者に権利は付与されない。

クラウドファンディングのような新規事業者への支援ツールとの建前だが、実際には値上がり期待の投機が横行している。 現状を調査した中国当局は「ICOの90%は違法な資金調達、または詐欺に該当する」(ニュースサイトの財新網)と結論づけ、「ICOリスク防止に関する公告」を4日に発表した。

その公告には、人民元への交換禁止など、仮想通貨の取引規制も含まれていた。公告を受け、「ビットコイン中国」など中国の仮想通貨取引所は相次いで閉鎖を発表、相場急落につながった。

問題はICOであり、仮想通貨規制はとばっちりの感はある。だが、仮想通貨と中国の相性の悪さを考えれば、ここまで規制されなかったのがむしろ不思議といえる。

仮想通貨取引所大手「雲幣網」による取引業務停止の声明。中国ICO大手として厳しい批判にさらされている