安倍晋三首相(右)とその最側近の今井尚哉首相秘書官(左)(共同通信)

安倍晋三首相は28日召集の臨時国会冒頭で衆議院を解散し、10月に総選挙を行う方針を固めた。学校法人「森友学園」や「加計学園」などの問題で急落した内閣支持率が復調し、野党第一党の民進党の混乱も続くため、一気に政権基盤の回復を目指す。

そうした中、安倍政権が選挙の争点に打ち出したのは、またもや消費税だ。

「主導したのは、今井尚哉首相秘書官ら経済産業省出身者グループ。自分たちの政権維持のために消費税を“おもちゃ”にすることは許されるのか」。財務省幹部は怒りを隠せない。

2019年10月の消費増税時に、増収分の使途を国の借金返済から子育て支援や教育無償化への支出に変更するというもの。消費増税を決めた12年に増収分の使途は決まっていたが、それを反故にする内容だ。

国民に不人気な消費増税を逆手に取り、政権浮揚に利用するやり方は今回で3度目。これまでは2度、選挙前に増税の先送りを打ち出している。いずれも、裏で仕掛けたのは首相の最側近、今井秘書官といわれる。