日仏自動車連合のトップを務めるカルロス・ゴーン氏はEV競争を勝ち抜く自信を示した(ロイター/アフロ)

「われわれは今後も電気自動車(EV)のリーダーだ」

仏ルノー、日産自動車、三菱自動車の3社連合は9月15日、アライアンスとして初めて、2022年までの中期経営計画を発表した。

連合の会長を務めるカルロス・ゴーン氏はこれまで取り組んできたEV戦略の妥当性を強調したうえで、新たに12車種のEVの投入を宣言。3社協業で複数の車種に展開可能な専用の共通プラットホームも用意し、EV化を一気に加速させる方針を示した。

日産は早くからEVに着手、10年に発売しこの10月に初めて全面刷新する「リーフ」の累計販売は約28万台で世界トップだ。昨年アライアンスに加わった三菱自は09年に世界初の量産型EV「アイ・ミーブ」を発売し、ルノーもEV「ゾエ」が欧州で最も売れており、3社のEVの累計販売は50万台を超える。

もっともゴーン氏が以前掲げた16年度までのEV販売目標150万台には遠く及んでいない。航続距離や充電インフラの問題で、EVに対する消費者の支持が得られなかったためだ。