中国共産党の第19回全国代表大会(党大会)が、10月18日から開催され、今後5年の中国の最高指導部が決まる。

現国家主席の習近平氏は、2016年秋には中国共産党の「核心」に位置づけられるほど権力基盤を固めてきた。李克強首相の所管とされてきた経済政策でも習氏は発言力を強めており、党大会後にどんな政策を打ち出すかが注目される。

中国の今上期の経済はやや強めだった。4〜6月期の実質GDP(国内総生産)成長率は前年比6.9%と、目標の6.5%を上回った。インフラ投資、不動産開発投資は鈍化したが、IT関連の投資が伸びた。在庫増や輸出の回復、個人消費の底堅さも寄与した。

一方、党大会後の政策運営における大きな課題の一つが、過剰債務の問題だ。リーマンショック後の経済対策とそれに続く金融緩和を背景に、民間債務は急激に増加した。直近では増加ペースに歯止めがかかったものの、深刻な状況は変わらない。鉄鋼や素材などの過剰生産能力も、なかなか削減が進まない。

過剰債務・過剰生産能力の改革を進めれば、経済成長を鈍化させる。だが中国政府は16年以降、デレバレッジに向けた方策を進めてきた。今年7月の全国金融工作会議でも、国有企業のデレバレッジが最重要課題として再確認された。