8 月に死去した羽田孜氏の首相在任期間は、1994年のわずか64日間という短かさだった。非自民連立政権から社会党が離脱してしまい少数与党の立場。政権は不安定で、これといった業績も残せなかったが、歴史に残る一つの決断があった。

自民党が内閣不信任案を提出し揺さぶりをかける中、羽田氏には衆院解散・総選挙で対抗する手段があったが、内閣総辞職を選択した。当時、衆院に小選挙区制を導入する政治改革関連法が成立していたが、選挙区の区割りは定まっていなかった。

仮に解散に踏み切れば、政権が存続する可能性は残ったが、小選挙区制は棚上げとなり、それまでの中選挙区制での総選挙が実施される。政治改革は先送りになる可能性が大きかった。羽田氏の決断は小選挙区制の実現に大きく貢献した。

羽田氏らが小選挙区制を推進したのは、政権交代が比較的容易な制度であり、自民党に対抗できる勢力ができれば、政治に緊張感が生まれてくるという理由からだった。実際、小選挙区制の総選挙は96年から2014年まで計7回行われ、09年、12年には政権交代が実現している。

それでも小選挙区制の評判は芳しくない。有権者の選択肢が少なくなる、政治家が選挙を気にしすぎて小粒になる、政党執行部の力が強くなり自由な議論ができなくなる──といった批判だ。だから小選挙区見直し論が絶えない。

だが、小選挙区制では政権交代が起きやすいのは明白である。選挙制度を決めるのが現在の国会議員であるという事情を考えれば、議員が自分に都合の悪い制度に改める可能性は小さい。それならば小選挙区制を使いこなし、政治の活性化につなげるのが現実的というのが筆者の意見である。