公的年金編

会社員として働く、独立して自営業者として働く……。60歳以降も働き続ける場合、その働き方は人それぞれだ。自営業者の場合、国民年金への加入は原則20歳以上60歳未満となっている。したがって、60歳以降になると、国民年金への加入の必要はない。

一方、会社員が加入する厚生年金は70歳までが対象。60歳以降も会社員として働く場合は、原則厚生年金に加入し保険料を払うことになる。その結果、60歳以降に納めた保険料が退職後もしくは65歳・70歳になったときの年金額の算定に反映され、年金額は増える。公的年金は社会保険なので、負担が給付に結び付く制度であるためだ。

さらに、会社員が受給する公的年金は、厚生年金(老齢厚生年金)と国民年金(老齢基礎年金)の2階建てとなる。なお、年金の受給開始年齢については、1961年4月2日以降生まれの男性(民間企業勤めの女性は5年遅れ)は、原則65歳だ。

働き方で選択できる年金の受給開始年齢

内閣府の有識者検討会で、公的年金の受給開始年齢を70歳より後にし、その分受給額を増やせる仕組みの導入案が出た。

ここで誤解してはならないのは、年金の受給開始年齢を現在の原則65歳から70歳や75歳に変更するということではなく、もともとある年金の繰り下げ制度を拡充し、年金を受け取り始める年齢について自分で選択できる幅を広げるということである。これからの時代は、働けるうちは働いて収入を得て、年金は受け取り開始時期を自分の意思で少し遅らせ、その分増えた額を受け取ろうという考え方である。