9月3日の北朝鮮による6回目の核実験(大規模で水爆の可能性がある)と同月9日の北朝鮮建国記念日に関するニュースの陰に隠れてしまい、マスメディアの扱いは大きくないが、同月7日、ロシアのウラジオストクで安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が会合した。

北方領土に関して「朝日新聞」は、〈経済連携の強化を弾みに、北方領土交渉を動かす糸口をつかみたいと臨んだ19回目の会談だが、ロシア側から投資活動の鈍さを指摘されるなど「温度差」が浮き彫りに。「肩すかし」の訪ロとなった。〉(9月7日「朝日新聞デジタル」)と、北方領土交渉が日本側の思惑どおりには進んでいないことを強く示唆している。

「産経新聞」の評価はかなり厳しく、主張(社説)で〈ロシアにただすべきことを、はっきりとただせたのか。対露外交の姿勢は今のままでよいか。/安倍晋三首相がプーチン大統領と19回目の首脳会談を行った。成果の有無以前の問題として、大きな疑問を抱く。/首脳同士が個人的な信頼関係を築き上げる意義は否定しない。だが、それは日本の国益にとり、実質的な成果を伴ってこその話である。/北方領土の返還そのものについての進展はない。核実験を強行した北朝鮮への圧力強化についても、ロシアを促すことはできなかった。きわめて残念である。/むしろはっきりしたのは、日本の期待など意に介さず、自らの実利だけを露骨に追求するロシアの姿勢ではないか。〉(9月9日「産経新聞」)と今回の日ロ首脳会談の意義自体を否定している。

筆者は、今回の日ロ首脳会談は北方領土問題の環境整備という観点から見れば成功したと評価している。まず、首脳会談を評価する場合には会談時間が重要だ。今回は少人数会合約90分、テタテ(両首脳と通訳のみ)約20分、拡大会合兼夕食会約75分の合計3時間5分に及んだ。安倍首相とプーチン大統領の関係が良好なので長時間の実務会談が可能になった。

来年3月にロシア大統領選挙が控えているため、国民世論に配慮せざるをえない状況に置かれているプーチン大統領は、北方領土問題に関する言及については慎重にならざるをえない。日本側もこのことをよく理解し、領土問題については踏み込まず、北方四島における海産物の共同増養殖プロジェクトや温室野菜栽培プロジェクト、島の特性に応じたツアーの開発、風力発電の導入、ゴミの減量策を具体的に進め、平和条約交渉の環境整備を行うことで合意した。外務省の発表では、この5点を具体化するとともにその他の協力を北方領土で進めるとのことだ。