民進党は前原誠司代表の下で再スタートしたが、早々に大きくつまずいた。ナンバー2の幹事長に起用するはずだった山尾志桜里元政調会長の不倫疑惑が週刊誌で報じられ、人事案は撤回、山尾氏は離党した。代わりに大島敦氏を幹事長に据えるなどの人事で新執行部が発足したが、混乱ぶりを印象づけた。民進党を見限って離党する若手の動きもやまず、遠心力は強まるばかりだ。自民党に対抗する勢力を築くはずなのに、うまく進まないのはなぜか。はたして打開策はあるのか。

前原氏と枝野幸男元官房長官で争われた民進党代表選は、それなりに注目を集めた。保守・中道の前原氏とリベラル・中道の枝野氏は、党内の潮流を代表する論客だし、「代表選後は一致結束」を確認して、党内対立には終止符を打つという機運も生まれかけていた。

ところが、前原氏が描いていた「山尾幹事長構想」が崩れ、前原氏の代表選を取り仕切った大島氏が幹事長に就いたことで、「露骨な論功行賞人事。知名度の低い大島幹事長では党の人気は上がらない」といった不満が噴出。離党を公言する若手議員も出始めた。

民進党内には今、いくつかの対立点がある。まず共産党との選挙協力問題だ。来年末までには行われる衆院の解散・総選挙は政権選択なので、安全保障や消費税などで隔たりの大きい共産党との全面的な共闘は難しいという点では、党内のコンセンサスはできている。そこで前原氏が期待しているのは、民進党がほとんどの選挙区で公認候補を擁立するが、共産党は多くの選挙区で候補擁立を見送り、結果的に民進党に共産党支持票が上乗せになることだろう。

ただ、これでは共産党に見返りがないから不満が募る。一部の選挙区で共産党系候補を民進党が支援するようなことになれば、民進党内の保守系議員や労組の反発は必至だ。共産党からすればギブ・アンド・テイクでなければ選挙協力はできないという反応になる。そうした中で、民進党内の前原氏に批判的な勢力が「共産党との共闘反対」と攻勢に出ているわけだ。

次に憲法や政策課題。「改憲論議は進めるが、安倍晋三首相の実績作りに協力するつもりはない。年単位で論議する」という前原氏の主張は、民進党内の大方の考えに沿うものだろう。しかし、これも政治的思惑がらみで「改憲論議に消極的」との批判を浴びている。消費増税と社会保障の財源では、前原氏が8%から10%への引き上げを容認し、社会保障の充実に充てる考えだ。これも大筋で認める議員が多いのだが、政争含みで注文をつけられている。