9月7日、安倍晋三首相は昨年に続き、ロシア・ウラジオストクでプーチン大統領との19回目の日ロ首脳会談を行った。2016年12月のプーチン大統領の訪日を受けて、日本は北方領土問題の解決と平和条約の締結を視野に、そのための環境作りとしてのロシアとの信頼醸成プロセスのスタートラインに立った。

その主なアプローチは、(1)日本が提案したいわゆる8項目の経済協力プランに沿った経済関係の強化、(2)両国の主権を侵害しない「特別な法的枠組み」での北方四島における共同経済活動の実現、そして、(3)外交・防衛担当閣僚会合(2プラス2)を含むさまざまなチャネルを通じた外交・安全保障対話の強化の三つである。

今回の日ロ首脳会談もこの延長線上にある。(1)については、国際協力銀行(JBIC)とロシア直接投資基金との間での10億ドルの共同投資枠組みの設立を含む、官民で56の文章調印が行われた。

「特別な法的枠組み」の具体案が宿題に

(2)については、今回の日ロ首脳会談の結果、共同経済活動に関し早期に取り組むプロジェクトとして、海産物の共同養殖、温室野菜栽培、風力発電の導入など5件の候補が特定された。ただ、肝心の「特別な法的枠組み」については、双方の立場を害さない法的枠組みを検討し、できるものから実施していくこととされ、今後の交渉に委ねられている。

また今回、特に世の中の注目を集めたのが、(3)の一環としての北朝鮮の核・ミサイル開発問題をめぐる日ロ首脳間のやり取りだった。一連の北朝鮮による核・ミサイル実験に対して、17年8月5日、国連安全保障理事会は北朝鮮への経済制裁決議を中国やロシアを含む全会一致で可決した。ところが、その後も8月29日、北朝鮮は中距離ミサイルを発射し、日本上空を通過させ、さらに9月3日には6回目の核実験を実施するなど、挑発行為を繰り返した。

米トランプ政権は北朝鮮への石油・石油製品などの輸出の全面禁止や金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の資産凍結、北朝鮮労働者の雇用禁止などを含む追加の経済制裁決議を各国に提案。日本はこれに同意したが、中国とロシアは追加制裁には慎重な立場を示していた。

実際、安倍首相は9月7日の東方経済フォーラムでのスピーチにおいて、「北朝鮮がこれまでにない重大かつ差し迫った脅威として国際社会に挑戦してきた」として、国際社会が一致して最大限の圧力を加えるべきだと訴えた。