仮想通貨がかまびすしい。去年、資金決済法が改正され、仮想通貨の取引サービスが同法の規制対象となった。世界最大の取引所だったマウントゴックスの破綻を契機に、仮想通貨取引所を規制する必要があると判断されたためだ。

すべての仮想通貨取引所は今年9月末までに金融庁に登録申請する必要があり、以後に無登録の業者が、売買の仲介をすると、法律で罰せられる。

ただし登録業者の財務要件は資本金の額が1000万円以上で債務超過でないというだけだ。証券業界と比べると、その甘さが際立っている。証券会社は自己資本規制比率が200%を切ると要注意にランクされ、100%を切ると業務停止命令の対象になる。仮想通貨の取引所はこうした措置も取られない。また証券業界には「取引所集中義務」があるのに対して、仮想通貨は誰でも扱えるので、詐欺話が横行している。

そもそも、改正が行われた2016年は、伊勢志摩サミットの年だった。サミット議長国であった日本は有効なテロ対策を出せずにいて、仮想通貨を規制することにより、テロ情報をつかもうとしたのであろう。

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