太陽光や風力など、再生可能エネルギーによって生み出された電気から“環境価値”を切り出して取引される「グリーン電力証書」。通常の電気の契約に同証書を併用することで、二酸化炭素(CO2)排出ゼロのグリーン電力とみなされる。

同証書の認証手続きを行うグリーンエネルギー認証センターの発表によれば、その発行量が2016年度第4四半期(17年1~3月)以降、急増している。同四半期の発行量は前期比で3倍近くに達し、17年度第1四半期の発行量はさらに増加した。同証書の規模は1.41億キロワット時(16年度第4四半期)と、日本全体の発電電力量の1%にも満たないものの、過去最高の水準だ。

「外資系大手企業のニーズに証書の供給が追いつかない状況。価格も高騰している」(市場関係者)。別の関係者によれば、「理由は『RE100』関連。これまでプレーヤーとしてまったく想定されていなかった外資系大手企業の日本法人が、数千万キロワット時規模の証書を買い集めている」という。

RE100とは、自社で使用する電力の100%を再エネ由来のもので賄うことを公約した企業の集まりだ。グーグルやイケア、コカ・コーラなど欧米の巨大企業を中心に102社が参加。マイクロソフトやスターバックスなど11社が、すでに15年時点で再エネ調達100%を達成している。日本企業ではリコーが唯一参加し、目標を示している。

そうしたRE100加盟企業が日本国内で再エネ100%を達成するため、これまで社会貢献活動の一環として購入されることが多かったグリーン電力証書に目をつけたのである。

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