創業者で会長兼CEOの山田進太郎氏。メルカリで2回目の起業になる(撮影:今井康一)

誰がここまでの“爆走”を予想しただろうか。スマートフォンを使い個人間(C to C)でモノの売買ができる、フリーマーケット(フリマ)アプリ「メルカリ」の勢いが止まらない。

サービス開始から、4年でアプリのダウンロードは累計7500万(国内5000万、米国2500万)に到達。毎日100万以上の商品が出品され、月間の流通総額は100億円を超える。運営会社のメルカリは国内随一のユニコーン企業(企業価値が1000億円以上の非上場企業)になり、年内の株式上場観測も浮上している。現に同社の2016年6月期決算は、売上高122億円(前期比約3倍)、営業利益32億円(前期は11億円の赤字)と、サービス開始から約3年の時点で驚くべき収益をたたき出した。14年10月から徴収を始めた出品者に対する10%の販売手数料が収益源になっている。

出品される商品の種類は実に多様だ。「メルカリではトイレットペーパーの芯やどんぐりまで出品され、次々に売れていく」。創業者の山田進太郎会長兼CEOも、今のような利用の広がりに驚く(詳細はインタビュー)。

スマホ一つで不要品を処分し、おカネに換える。このシンプルなサービスを使い始め、「メルカリ中毒」といえるほどに没頭するユーザーが少なくない。