J.フロントは賃貸ビジネスを志向し、IFRSを適用した

損益計算書のトップラインである“売上高”が2021年度から激変するかもしれない。

今年7月、日本の会計基準の設定をつかさどる企業会計基準委員会(ASBJ)は、「収益認識に関する会計基準」の公開草案を公表した。現行の日本基準の売上高を、IFRS(国際財務報告基準)の収益認識の考え方を示す「IFRS第15号」とほぼ同じものに統一すると定めたものだ。

具体的にどう変わるのかは、各産業の事例を見るとわかりやすい。新基準移行による影響が大きいと考えられるのが百貨店業界だ。

国内の百貨店業界は伝統的に、「消化仕入れ」という商慣行でアパレルメーカーなどと取引をしている。これは、メーカーから仕入れた商品が百貨店の売り場にある間は商品の所有権はメーカーに残しておくが、顧客に販売されると同時に百貨店が仕入れ・販売を行ったと見なす販売形態だ。百貨店は商品が売れ残ったときの在庫リスクを負うことなく、商品を販売することができる。

これまでの日本基準では、販売された商品の総額をそのまま売上高に計上していた(総額表示)。しかし、新基準ではこの総額表示が認められない。消化仕入れは、顧客とメーカーを媒介する代理人による「フィー(手数料)ビジネス」と考えるためで、手数料部分に該当する純額のみが売上高に計上される(純額表示)。