企業の財務状況を知るうえで不可欠な「決算短信」。その開示が後退しつつある。

現状、上場企業は四半期(3カ月)ごとに決算短信と四半期報告書を作成・公表している。だが、経済界はこれまで重複する決算業務の負担などを問題視してきた。

2015年には政府の「日本再興戦略」に企業の開示見直しが盛り込まれ、短信“簡素化”の議論が進められてきた。昨年4月の金融審議会で方針が決まり、東京証券取引所が容認。今年4月から、新しい「決算短信作成要領」が各企業での決算に適用されている。

では具体的にどう変わったのか。下表のとおり、これまで取引所が開示を要請してきた(4)「経営方針」や(6)「利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」、(7)「個別財務諸表及び注記事項」は、短信での開示の要請を取りやめた。

(注)黄色は簡素化後の要請箇所 (出所)東京証券取引所の資料を基に本誌作成

短信からPL、BSが消える可能性も