国内の設備投資はやはり盛り上がらないのか。4〜6月期実質GDP(国内総生産)・1次速報では民間設備投資が前期比2.4%と拡大した。ところが、機械受注統計調査(内閣府)の4〜6月期では、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)が前四半期比マイナス4.7%と2四半期連続で減少した。1件ごとの金額が大きいため機械受注は毎月のブレが大きく、設備投資の予測値と実績値に差が出ることも多い。

大和総研の小林俊介エコノミストは「能力増強を目的とした設備投資のインセンティブは強くない」と見る。民間企業の資本ストックが成熟化の局面に近づいているからだ。

また小林氏が経済産業研究所のJIPデータを基に分析したところ「自動車、業務用物品賃貸業、電信・電話業、放送業などの一部業種を除き、日本企業の収益改善には、総じて設備投資より雇用増加のほうが効く」という傾向があった。

機械受注統計調査の7〜9月期の見通しは同プラス7.0%と一転して大幅な増加。製造業はマイナス1.8%と伸び悩むが、非製造業の高い伸び(プラス13.5%)が全体を押し上げる。同調査を所管する内閣府経済社会総合研究所は「産業機械と鉄道車両の増加が見込まれる」とし、「産業機械には省力化投資が含まれている可能性が高い」という。

4〜6月期の落ち込みの反動もあるとはいえ、汎用コンピュータやプログラム、運搬機械、産業用ロボットなどへの投資拡大と、明るい兆しがある。