2月の安倍・トランプ会談で飛行機に同乗する際に手を振る2人(ロイター/アフロ)

日本の安倍晋三首相が支持率低下で苦しんでいる中、それ以上に窮地に追い込まれているのがトランプ米大統領だ。ホワイトハウス内の主導権争いに絡み、8月18日、最側近であるバノン首席戦略官を解任した。日本の安倍政権に注意を払っている余裕はないだろう。だが、そのような中でも日本を注視しているグループがある。それは米国の投資家たちだ。彼らは安倍首相の信認低下が日本の経済政策に及ぼす影響を気にしている。今や東京証券取引所の株式売買の75%近くは外国人投資家(米国を含む全外国人)が占めている。安倍政権が危機に追い込まれるようだと、日本の株価の大幅下落が懸念される。

米政権が日本を見るのは北朝鮮のレンズを通して

ワシントンを拠点とする戦略国際問題研究所(CSIS)でアジア経済シニアアドバイザーを務めるマシュー・グッドマン氏は8月中旬、日本について意見交換をするためホワイトハウスを訪問した。しかし、「ホワイトハウスにいる有能な専門家たちが政権の上層部から日本についての指示を与えられていないのは明らかだった」と話す。ティラーソン国務長官やスーザン・ソーントン東アジア・太平洋担当国務次官補代行(中国専門家)などの高官は日本に目を向けているが、それもほとんどが「北朝鮮のレンズを通して」(グッドマン氏)だったという。

グッドマン氏のCSISの同僚で、ブッシュ(子)政権で国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長を務めたマイケル・グリーン氏もほぼ同じ意見だった。「国務省、国家安全保障会議、国防省の日本チームは日本を注視している。しかし、大統領が日本の首相の政治生命について関心を払っているとは思えない。大統領は自分の感情に突き動かされるタイプで、自身の難局で頭はいっぱいだ」。グリーン氏によると、クリントン氏やブッシュ氏といった歴代の大統領は、米国の同盟国首脳の政治的安定に注意を払っていた。しかし、オバマ前大統領とトランプ現大統領にはその気配がないという。

安倍・トランプの個人的な関係は強固

安倍首相は2月のトランプ大統領との会談で、個人的な関係を作ることに成功した。その後も大統領と、2回の会談と9回の電話会談を行っている。直近では8月15日に北朝鮮について30分の電話会談を行った。メルケル独首相などトランプ大統領を批判する外国首脳が多い中、安倍首相はいかなる問題についても、この自己中心的な米国大統領を批判していない。

それは彼に二つの目的があるからだ。一つは日本が保護主義の標的となるのを防ぐこと、二つ目は日本に対する安全保障の責任を確実に果たすようにすることだ。