「国民の不信を招いたことは率直に認めなければならない。何か指摘があれば、その都度、真摯に説明責任を果たしていく」

「森友学園・加計学園問題」への対応に追われた安倍晋三首相。通常国会閉会後の6月19日の記者会見では、国民に対し、このように反省せざるをえなかった。

だが、国民への説明責任に関しては、森友・加計問題以上に巨大な難問が横たわっている。ほかでもない、長期化するアベノミクスの後始末をどうするか、だ。

2013年4月に異例の大規模金融緩和を始めた日本銀行。当初、2年で達成すると豪語した2%の物価上昇率目標はいまだ達成できず、ズルズルと4年半が経過した。その間、現在も年間60兆円増のペースで国債の“爆買い”を続けており、当初、290兆円で打ち止めになるはずだった日銀のバランスシートは今年8月現在で510兆円まで拡張、今も足元で膨み続けている。

一方、経済状況が悪くない中で2度の消費増税先送りを決めた安倍首相。財政赤字縮小ペースが後ずれしているにもかかわらず「経済成長なくして財政健全化なし」とむしろ歳出拡大に意欲を見せる。

このため、一般の国民にはほとんど知らされていないが、日本経済は将来の物価と金利の上昇に極めて脆弱な体質に陥った。ひとたびマイルドな金利上昇(2~4%ポイント程度)が起きただけで、日銀は債務超過に転落し、政府の財政赤字拡大は止まらなくなる。

このようなアベノミクスの副作用について、安倍首相は国民に何も説明していない。

来年4月に任期切れとなる黒田東彦総裁の後任、そしてにわかに注目され始めたポスト安倍候補──。今後の政策担当者がいかにとてつもない地雷原を引き継ぐことになるのか、詳細に見ていこう。