「年内に総選挙が行われる可能性は60%」と見るのは評論家の塩田潮氏だ。

「もり・かけ」疑惑(森友学園への国有地払い下げ問題・加計学園の獣医学部新設認可問題)で安倍晋三政権の支持率は各メディアの世論調査で30%台に急落。7月の東京都議会議員選挙でも自民党が惨敗した。挽回を期して8月3日に行った内閣改造後も支持率の回復は鈍い。8月4〜6日のNHKの世論調査によると、「支持しない」が43%で、「支持する」の39%を上回っている。「安倍一強」は大きく揺らいでいる。

安倍首相の悲願は憲法改正だ。支持率が低いままだと、憲法改正に向けて、国会での発議はできても、国民投票で通らない可能性がある。そうなったら「憲法改正は二度とできなくなると安倍首相は思っている。それを避けるために、年内に衆議院を解散し、12月の『改憲総選挙』を仕掛ける可能性がある」というのが塩田氏の予想だ。

支持率が低下した今、総選挙を行えば自民党が議席を減らす可能性は高い。だが、改憲勢力の総議席数を現状より25議席程度の減少にとどめられれば、衆院の3分の2を続けて改憲勢力で占めることができる。また、総選挙を経ることによって、自民党、公明党、日本維新の会の改憲3党以外からも改憲派を取り込みやすくなる。衆院で再び3分の2を確保できれば、憲法改正は実現に大きく近づくと安倍首相は考えるはず、と塩田氏は見る。

当然、別の見方もある。「今のように低い支持率で総選挙をしたら、衆院で3分の2の改憲勢力を得ることは無理」と見るのは、政治学が専門の中北浩爾・一橋大学大学院教授だ。昨年12月の日露首脳会談の後や今年4月など、支持率の高いときに総選挙を行うのではという観測があったが解散は見送った。さらに支持率が下がった今では、3分の2の議席は到底とれないだろう。それがわかっていて衆院を解散し、改憲への基盤を失うようなことはしないだろうというのが、中北氏の見立てだ。