1972年、電撃的なニクソン米大統領訪中の後を受けて、田中角栄首相が訪中、日中共同声明を発して国交が正常化されてから、今年で45年になる。行事は多くあるようだが、周囲の中国関係者からこの話が出ることは少ない。

40周年の折は、ちょうど尖閣諸島国有化、反日暴動などで周年行事どころではなく、最悪の日中関係といわれた。それから5年、前回と比べれば関係はかなり好転しており、もっと盛り上がってもよいと思うのだが、日中にはいったいどんな変化があったのだろうか。

政治的には強権的な習近平政権の登場と、意外な安倍晋三長期政権という構図が見えてくる。習近平が総書記に就任した頃、中国が非難していたのは「日本」よりも、「安倍」という個人だったと思う。おそらく、第1次安倍政権と同様、短命であると踏んで、政権交代後に関係改善を図る意図があったと、ある専門家は話していた。意外な安倍首相の長期政権は中国にとって誤算であり、日中関係の進展を遅らせた要因との見方もある。

経済面を見ると、2010年に日中のGDP(国内総生産)は逆転した。12年は中国が日本の1.3倍程度だったのに対して、16年には2.2倍以上と大きく差が開いてきている。この経済力の差が、特にアジアへの影響力などにおいて日本側を萎縮させ、警戒感を強めさせているように見える。

日本人の訪中は激減

当時との大きな変化は中国人が大量に日本へやってきていることだ。その訪日の最大の効果はこれまで限られた情報の中でしか知らなかった日本を、中国人がじかに知ることになったことではなかろうか。反対に観光などで中国を訪問する日本人は激減し、一般の日本人はどんどん中国がわからなくなってしまった。これは危険なシグナルだ。